特定個人情報(マイナンバー)

 特定個人情報(マイナンバー)は、制度においては、住民票を有する全ての方に対して、1人1番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。

 

 個人情報と違って、原則として利用が禁止されています。本人の同意があったとしても、特定個人情報に規定する事務処理以外には利用できません(現在は、税・社会保障・災害以外に利用禁止)。


 法人番号は数字のみで構成される13桁の番号になります。法人番号は、インターネットを通じて公表することを予定しています。法人番号自体には、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。



法律顧問:江田五月先生

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